より実効性の高い在宅避難の取組が広がるよう、評価方法等を見直し

災害時に住み慣れた自宅マンションで在宅避難をするためには、事前の準備が必要です。東京都では災害時でも自宅での生活を継続しやすいマンションを「東京とどまるマンション」として登録・公表する制度を実施しています。
このたび、発災時の共助の実効性を高めるため、防災活動に関する登録要件を見直すとともに、在宅避難の取組を最高5段階で表示する制度に改めます。変更後の登録表示制度の概要は下記のとおりです。
ぜひこの機会に、これらの制度を活用して災害に備えましょう。

（1）登録要件（【注1】が変更箇所）

• 1）耐震性を有すること（新耐震基準又は耐震診断、耐震改修により耐震基準への適合が確認された建築物）
• 2）以下の対策を実施した共同住宅であること

ソフト対策（非常用電源の設置でも登録は可）

必須事項

防災マニュアルを策定していること

選択事項

年1回以上の防災訓練の実施又は安否確認方法の構築
このいずれかに取り組んでいること^【注1】

事業のご案内のホームページ

（2）登録の段階表示（【注2】が変更箇所）

登録した住宅の防災対応力を5段階^【注2】で表示します。

段階表示	要件
☆1	・ソフト対策の登録【注2】
☆2	・ソフト対策の登録＋ハード対策のうち1つの登録【注2】
☆3	・ソフト対策の登録＋ハード対策のうち2つの登録【注2】
☆4【注2】	・ソフト対策の登録＋ハード対策のうち3つの登録【注2】
☆5【注2】	・ソフト対策の登録＋ハード対策のうち4つの登録【注2】

ハード対策

• 1）停電時でも水の供給及び1基以上のエレベーターの運転を行える非常用電源の設置
• 2）エレベーター閉じ込め防止対策の設置（リスタート運転機能）^【注2】
• 3）エレベーター早期復旧対策の設置（自動診断・仮復旧運転機能）^【注2】
• 4）防災備蓄資器材の確保^【注2】

対策イメージ

（3）登録ステッカー

登録後に、エントランス等に掲示できるステッカーを配布します。ステッカーの下部には、表示基準に応じた取組を記載します。

なお、改正のポイントについては別紙1（PDF：250KB）を参照ください。
詳細は事業のご案内のホームページをご覧ください。

本件は「2050東京戦略」を推進する事業です。
戦略22　防災「地域防災力の強化」

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部マンション課 電話　03-5320-5007 Eメール　S1090503（at）section.metro.tokyo.jp ※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。