東京都では、木造住宅密集地域の不燃化を促進するため、自己資金だけでは住宅の建替えが困難な方向けに、金融機関からの借入金に対する利子補給事業を下記のとおり実施しますので、お知らせします。

1　受付期間

令和7年5月19日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで（ただし、申込戸数が募集戸数に達したとき、又は申込額が予算額に達したときは、申込みを締め切ります。）

2　受付方法

Eメール、郵送又は持参

3　送付先及び受付場所

（1）Eメール送付先

Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp

※迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。お手数ですが、（at）　を@に置き換えてご利用ください。

（2）送付先及び受付場所

〒163-8001　新宿区西新宿2-8-1
東京都庁第二本庁舎13階中央　住宅政策本部民間住宅部計画課

4　募集戸数

5戸

5　パンフレット入手方法・配布場所

パンフレットや申込書は、住宅政策本部ホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。

配布場所（令和7年5月19日（月曜日）から）

東京都庁第二本庁舎13階
　住宅政策本部民間住宅部計画課
　電話　03-5320-4952

各区市町村窓口（島しょを除く。）

6　申込資格

次のいずれか一つに該当する地区に、耐火又は準耐火構造の自己用住宅を建替えにより建設すること。かつ、都道府県税及び区市町村税を滞納していないこと。

（1）防災都市づくり推進計画で指定する整備地域
（2）防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）
（3）東京都木造住宅密集地域整備事業地区

7　利子補給内容

（1）利子補給期間

10年間

（2）利子補給額

利用者負担利率の1％相当額（1％未満の場合は、当該金利）

（3）利子補給対象額

紹介金融機関からの融資額

※利用者負担利率は金融機関、金利型、時期により異なります。

8　住宅の条件

（1）床面積

原則として80平方メートル以上175平方メートル以下

（2）敷地面積

私道部分を除き原則として100平方メートル以上 等

※建設地が上記6（2）「防災都市づくり推進計画で指定する重点整備地域（いわゆる不燃化特区）」に該当する場合は、面積に係る緩和措置（床面積・敷地面積の制限なし）があります。

募集の詳細は、住宅政策本部ホームページをご覧ください。

問い合わせ先 住宅政策本部民間住宅部計画課 電話　03-5320-4952 Eメール　S1090501（at）section.metro.tokyo.jp 迷惑メール対策のため、メールアドレスの表記を変更しております。 お手数ですが、（at）を@に置き換えてご利用ください。